株式会社設立のメリット一覧

株式会社設立のメリット一覧

• １.社会的信用が増す
• ２.法人に限られているビジネスに参入できる
• ３.「co.jp」ドメインが取れる
• ４.資金調達の手段が増える（増資など）
• ５.出資者の責任が限定される
• ６.税負担が軽くなる
• ７.社会保険に加入できる
• ８.決算期が選択できる
• 番外編＜個人事業のメリットは？

１.社会的信用が増す

個人事業主での営業よりも会社組織の方が取引先や金融機関等の信用度は高いといえます。
会社は、資本金や役員、決算内容等を情報開示しなければなりませんので、利害関係者（取引先や債権者、顧客）からの信用も得やすく、また、社会的な信用度も高くなります。
営業活動がしすくなったり、金融機関からの融資が受けやすくなったりもしますし（借入額も個人と比べ大きくなる可能性が高まります）、優秀な人材の獲得にも会社組織のほうがメリットがあります。
メリットリストへ戻る

２.法人に限られていたビジネスにも参入できる

個人事業では行政からの許認可がとれず、各種業界への参入自体、認められないケースがあります。
例えば、介護事業者の指定を受けるには、その指定要件として法人であることが要求されます。そのほか、インターネット経由での商品仕入れなどに法人格を要求されるケースも見受けられます。
メリットリストへ戻る

３.「co.jp」ドメインが取れる

会社を設立し、インターネットからの集客も考えているのであれば、ホームページの作成は必須ですね。
企業の情報発信・販促ツール、インターネット上での取引など、事業を運営していく上でホームページの作成は必要不可欠になってきています。
ホームページを運営するには、簡単に言うと、インターネット上の「住所」のようなものが必要であり、その住所のことをインタネット上では「ドメイン」と呼びます。
そのドメインには、「○○○.co.jp」のほかに有名なものに「○○○.com」「○○○.net」など多数存在しています。
「com」「net」ドメインは、個人事業主でも、一般市民でも取得することができますが、「co.jp」については、日本国内において登記されている株 式会社、特例有限会社、合同会社、合名会社、合資会社などであることが、その取得要件になっていますので、「co.jp」ドメインを取得することにより、 国内外に対して、れっきとした日本法人であることをアピールすることができます。
メリットリストへ戻る

４.資金調達の手段が増える（増資など）

株式会社において株主を募集したり、合同会社において新たな社員に出資してもらうなどして、会社の資本金を増やすことができます。出資者も利益の配当等を受けられることを期待して出資しますので、利息無し、返済期限も無しという形で資金を集めることが可能となります。
メリットリストへ戻る

５.出資者の責任が限定される

株式会社や合同会社の場合、出資者は会社債権者に対してその出資の限度でしか責任を負いません。
例えば、株式会社の出資者である株主 は、会社が多額の負債を負ったとしても、最終的には自分が出資した資金の範囲内で責任を負えば足ります（ただし、会社 代表者が個人保証をした場合などには個人の財産をもって債権者に対して返済しなければなりません。また、これとは別に取締役としての業務執行責任を問われ る場合もあります）。
個人事業の場合は事業上の責任はすべて事業主個人の責任となります。
メリットリストへ戻る

６.税金の負担が軽くなる

個人事業の場合、所得税は超過累進税率（売上に比例した税率）で課税されます。
法人税は売上に関係なく税率が一定ですので、年間所得が一定の金額に達した場合、会社を設立した方が税金面で有利だと言えます。
また、個人事業の場合、経営者が亡くなれば、個人財産、事業用財産などすべてが相続の対象となるために、相続税がかかってしまいますが、会社組織の場合 は、例え経営者が亡くなったとしても、解散などの事由がない限り会社は存続するので、会社の財産であれば、相続税は課税されません（経営者が所有していた 株式については課税されます）。
メリットリストへ戻る

７．社会保険に加入できる

会社であれば、代表者や代表者の配偶者も社会保険（国民健康保険・厚生年金保険）に加入することができます。
個人事業主の場合は、何人も従業員を雇ったとしても、個人事業主自身は、社会保険（国民健康保険・厚生年金保険）の被保険者になることはできません。
社会保険料の負担が増えるというデメリットもありますが、保険料の会社負担分は会社の経費になりますし、健康保険の手厚い給付や、国民年金より格段に多い年金を受け取れるようにもなります。
メリットリストへ戻る

８.決算期が選択できる

会社形態にすると決算期は事由に選ぶことができますし、決算期を年に２回とすることもできます（通常は１回とする場合がほとんどです）。
個人事業の場合は年に１回、１月１日から１２月３１日までと決まっています。
メリットリストへ戻る

個人事業のメリットは？

会社のように設立に関しての手続が煩雑ではなく、設立費用も一切かかりません。
社会保険料の事業主負担や交際費の損金算入等（個人事業主は交際費を全額経費に算入できる）についても会社より有利といえます。
また、会社形態にした場合に必要となる煩雑な会社運営手続を踏まなくてもよいという面もあります。
税金面に関しては、個人事業で赤字であれば、税金がかかることはありませんが、法人の場合は、赤字でも、必ず７万円は税金を納めなくてはなりません。
小規模経営で売上自体がそれほど多くない場合にも、税金等の面でやはり個人事業形態にしたほうが有利といえるでしょう。
メリットリストへ戻る