法人化のメリット・デメリット

メリット一覧

• １.給与所得控除を使うことで節税できます。
• ２.家族に給与を払い、所得分散をすることで、節税できます。
• ３.個人と法人の税率の違いを使うことで、節税できます。
• ４.役員社宅にすることで、節税できます。
• ５.出張日当を出すことで、節税できます。
• ６.役員の生命保険料を支払うことで、節税できます。
• ７.個人事業を法人化するだけで、節税できます。
• ８.決算期を変更することで、節税できます。
• ９.欠損金の繰越控除で、節税できます。
• １０.会社にすることで、万一のときも、事業に支障をきたしません。
• １１.事業を売却したり、買収したりするのが個人よりスムーズです。

１.給与所得控除を使うことで節税できます。

給与所得控除を使うことで、節税できます。自分の会社から給与をもらって税金が安くなります。
■計算例
400万円の場合
400万円－134万円＝266万円 給与で支払うだけで、134万円が給与所得控除として控除することができます。
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２.家族に給与を払い、所得分散をすることで、節税できます。

個人の場合、自分から自分や配偶者に退職金は必要経費となりません。
法人の場合、自分や配偶者にも退職金を支払うことができ、損金となります。
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３.個人と法人の税率の違いを使うことで、節税できます。

個人の場合、最高で住民税・所得税の合計50％に、事業税の5％です。
法人の場合、最高でも約41％です。
そのため、個人と法人の税金の合計によって節税を考えます。
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４.役員社宅にすることで、節税できます。

個人の場合、自宅とは別に店舗や事務所があるときは、自宅家賃を経費にしたくても、事業で使用していなければ経費とすることはできません。
法人の場合、賃借している住宅を会社と大家さんとの契約にして、会社は家賃を大家さんに支払い、役員は家賃の20％～50％を社宅家賃負担分として会社に支払います。
そうすれば、家賃の50％～80％を会社の経費にすることができます。
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５.出張日当を出すことで、節税できます。

個人の場合、自分自身に出張日当は払うことはできません。
法人の場合、出張旅費規程などの社内規定を作成することで、出張日当を会社の経費として支払うことができます。出張日当を受け取った人も、相応の金額の出張日当については、個人の所得税や住民税がかかりません。
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６.役員の生命保険料を支払うことで、節税できます。

個人の場合、支払保険料のうちの合計10万円を限度で所得控除ができます。
法人の場合、いくら高額な保険料を払っても経費にすることができます。ただし、契約形態や保険の商品の条件によって経費にするパターンが変わるので注意が必要です。
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７．個人事業を法人化するだけで、節税できます。

個人事業を法人化して、資本金1,000万円未満の法人を設立すれば、消費税の納税を２期分免除されることとなります。 メリットリストへ戻る

８.決算期を変更することで、節税できます。

個人の場合、12月が決算期で翌年3月15日が申告期限ということとなります。
法人の場合、仕事の繁忙期や、税法改正などの合わせて事由に決算期を変更することができます。
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９.欠損金の繰越控除で、節税できます。

個人の場合、事業等で赤字となったとき、その赤字を翌年から３年間しか繰り越すことができません。
法人の場合、事業が赤字になったとき、その赤字を翌年から７年間繰り越すことができます。
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１０.会社にすることで、万一のときも、事業に支障をきたしません。

個人の場合、事業主に万一のことがあると、事業主個人の預金は金融機関により凍結されてしまいます。そのため、取引先への支払や給与の支払ができなくなります。
法人の場合、法人の代表者に万一のことがあっても法人名義の預金は金融機関に凍結されません。凍結されるのは、代表者の個人名義の預金だけなので、取引先への支払や給与の支払に困ることはありません。
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１１.事業を売却したり、買収したりするのが個人よりスムーズです。

個人の場合、個人名義の財産を買い取ったり、借入金を引継ぐなど大変な労力と時間を必要とします。
法人の場合、株式を売買するのみで、簡単に法人の売買が成立してしまうのです。（役員の個人保証がある場合などは多少事情が異なります）
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デメリット一覧

• １.法人の場合、交際費の全額が経費とならない。
• ２.法人の場合、赤字でも地方税の均等割を支払わなければならない。
• ３.法人の場合、健康保険や厚生年金の保険料負担が大きくなります。
• ４.法人になると、事業資金を個人が自由に使えなくなります。
• ５.法人であれば会計処理などの事務負担が増加します。
• ６.法人化すると税務調査が入りやすくなります。

１.法人の場合、交際費の全額が経費とならない。

法人の場合、資本金の額に応じて経費として認められない交際費が生じます。
個人の場合、仕事を進める上で必要不可欠な経費であれば、交際費を必要経費として扱う上限額は定められていない。
経費にならないのであれば、その性質を利用して交際費の使い方を慎重にすることが出来ます。
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２.法人の場合、赤字でも地方税の均等割を支払わなければならない。

法人の場合、たとえ赤字でも、地方公共団体によって異なりますが、年間で最低７万円の地方税を支払う必要があります。
個人の場合、事業が赤字で課税所得がゼロのときは、税金は一切かかりません。個人の住民税でも年間の均等割4,000円ありますが、一定の所得を下回ると課税されません。
赤字を前提に事業を起こす人間はいません。要は、赤字にならなければ、個人に比べ、法人の方が節税できるのです。
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３.法人の場合、健康保険や厚生年金の保険料負担が大きくなります。

法人の場合、実際は未加入の法人がかなりありますが、社会保険への加入が強制されています。
個人の場合、一定の場合は社会保険への加入が任意となります。
従業員からすれば、社会保険に入っている会社のほうが安心感があるので、金銭面の負担のみで考えなけらばよいのです。
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４.法人になると、事業資金を個人が自由に使えなくなります。

法人の場合、法人と個人のお金を厳密に区分することが必要となります。
個人の場合、事業主勘定を使い、自由にお金の出し入れが出きることとなります。
個人のお金と法人のお金を混同していては、経営がうまくいくわけありません。法人として分けることによって公私の区別がつき、事業がうまくいくのです。
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５.法人であれば会計処理などの事務負担が増加します。

法人の場合、会計処理をはじめ、社会保険や労働保険の手続きなど事務負担が　多くあります。
個人の場合、確定申告の時期になると前年の領収書を整理して、申告だけサッと済ませてしまうこともできてしまいます。
常に自分の状況を把握することにより、自分の進むべき道が見えてきます。自分の状況を把握するために、事務負担が増加するのは当然なのです。苦手なら、他人に任せ、要点さえつかめたらいいのです。
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６.法人化すると税務調査が入りやすくなります。

法人の場合、個人事業者よりも数が多く、規模が大きいため税務調査が入りやすいのです。
個人の場合、法人に比べて事業規模が小さいため、法人に比べ税務調査が少ないのです。そのため、ある程度の規模になれば、法人と同じ頻度で税務調査はあります。
常日頃、きちんと処理しておれば、税務調査は怖くもなんともありません。逆に、誤りや勘違いを無料で指摘して頂ける絶好の機会です。
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