法人化のメリット・デメリット

会社設立サービスを申し込んだ場合、おおよそ何日くらいで会社を設立できますか？

お客様の準備状況にもよりますが、おおよそ７日～１０日前後とお考えください（発起設立の場合）。
なお、会社の概要（会社名、事業目的、資本金の額、出資者、役員など）が既に決まっていて、 印鑑証明書、会社実印などをすぐにお揃えいただけるのであれば、上記日数より数日早く設立することが可能です。
※個別の事情にもよるところがございますので、事前にご相談いただければ、できる限り具体的な日数をお伝えいたします。

会社設立に関する書籍は本屋にもたくさん売っていますし、自分で会社を作ることもできないことではないと思うのですが、会社設立サービスを依頼する最大のメリットはなんでしょうか？

たしかに、会社設立に関する書籍はたくさん発行されていますし、丁寧に解説されている良書も多いですね。
しかしながら、一から会社設立手続を勉強し、ご自身で全ての手続きをこなすには多大な時間・労力がかかってしまいます。
物理的にも、何度か役所（公証役場や法務局）へ足を運ばなければなりません。
起業前は、営業活動・設備の投資など、他にすべきことは多々あると思います。
お客様にとっても大事な創業時でありますので、費用対効果を考えましても、会社設立の手続自体に時間をかけすぎるのはあまり得策とはいえないでしょう。
時間的余裕もあり、会社設立の手続自体を学ぶこともが必要だと思われる方は、ご自身で会社設立手続をされることのメリット（金銭、行政手続知識の習得）もあると言えるでしょう。

１人で会社を設立できるって本当ですか？

はい、本当です。
新会社法施行前は、株式会社では取締役3人、監査役1人が必要だったので、
株式会社を設立しようとした場合、自分以外に最低3人は会社設立の同志を募らなくてはなりませんでした。
この規制のせいで、「役員」の名前貸しといったこともよく行われていました。
ただ、正確に申しますと、全ての株式会社が資本金１円、役員１人で作れるわけではありません。
新会社法では、大きく分けて、4種類、
・譲渡制限タイプの中小会社（非公開会社）
・譲渡制限タイプの大会社（非公開会社）
・譲渡制限なしタイプの中小会社（公開会社）
・譲渡制限なしタイプの大会社（公開会社）
このうち資本金1円、取締役1人で会社を設立できるのは、譲渡制限タイプの中小会社です。

※株式譲渡制限会社の定義
1 株式の譲渡について
2 会社の承認を必要とする旨の定めを
3 定款に置いている株式会社のことです。

株式会社設立を考えていますが、資本金は本当に１円で大丈夫なのですか？

資本金には、会社設立時の事業資金、いわゆるその会社の事業規模を表すという側面があります。
設立直後、すぐに売上を計上し入金があればいいのですが、無ければ即債務超過状態に陥ってしまいます。
銀行や公的機関などからの融資を考えている方は、資本金が１円だと融資を受けるのは難しいといえるでしょう。
会社設立時に銀行などからの融資を考えているのであれば、必要な融資額を考慮した上で、資本金を決めるのも賢明だといえます。
尚、資本金を1000万円以上にする特別な理由がないのであれば、節税面なども考えて、

資本金は1000万円以下に抑えることをお勧めします。
※消費税の特例制度（資本金が1,000万円未満の法人を設立した場合、設立から2期分の申告義務が免除）があります。

発起設立と募集設立って何ですか？

株式会社の設立には、次の2通りの方法があります。
【発起設立】
発起設立とは、発起人（会社を設立する人）が、発行した株式を全て引き受ける方法です。
つまり、会社を設立しようと考えている人が、設立に必要な資本金を全て自己資金でまかなうことができるのであれば、 発起設立の方法で会社を設立することができます。
※実務上、規模の小さい会社の設立は発起設立による方法が多い。
【募集設立】
募集設立とは、発起人だけではなく、他の人にも株式を引き受けてもらう方法のことを言います。 この方法は、他の人が株式の一部を引き受けてくれますので、発起人にとっては、自己資金からの出資を軽減できるというメリットがあります。
ただし、株式を引き受けてくれる人がいなければ、この募集設立での設立はできません。
なお、新会社法では、発起設立については「払込金保管証明書」が不要となり、 残高の証明で足りる（注 残高証明書のことではありません）こととなります。
また、一度払込みがなされれば、 設立登記前でも払込金の引き出しができるようになりました。 ※募集設立の場合は、株式申込人の保護のため、これまで通り「払込金保管証明」が必要とされています。

私は現在、いわゆるＳＯＨＯとして開業していますが、新たに会社を設立する場合、自宅を本店にして会社設立をすることは可能ですか？

はい、可能です。
ネット起業家や、ＳＯＨＯからの法人成りの場合、テナントや事務所を借りる必要がないことも多いです。
自宅を本店にすることは問題はなく、可能にはなりますが、一点注意が必要になりますのは、ご自宅が賃貸契約の場合です。
賃貸の場合は、事前に事務所として使用していいかを大家さんから確認してきましょう。
賃貸借契約上、商用利用が認められない場合などもございます。

会社名にローマ字を使用することができますか？

会社名で漢字、カタカナ、ひらがな以外に使える符号一覧は
1. ローマ字・アルファベット（大文字及び小文字）
2. アラビヤ数字（1，2，3，4，5，6，7，8，9，0）
3. 「＆」（アンバサンド） 「'」（アポストロフィー） 「，」（コンマ） 「－」（ハイフン） 「．」（ピリオド） 「・」（中点） となっていますので、ローマ字を使用することは可能です。
なお、ローマ字のみの会社名でも問題ありません。

現在、会社設立を考えていますが、株式会社の取締役になることができない場合ってあるのですか？

取締役になることができない者は以下の通りです。
1、法人
2、成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に扱われている者
3、会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に違反し、又は金融商品取引法の罪、民事再生法の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の罪、会社更生法の罪、破産法の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
4、上記3に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く）
5、取締役が株主でなければならない旨を定めた非公開会社における株主以外の者